かな経営研究所、事業計画、経営計画、事業承継、資金調達、経営体制、経営革新

事業計画・採算計画の作成

政府は、経済成長政策の一環として開業率の向上をあげています。新しい事業が次々と開業されれば全体の経済も活気づくというわけです。

しかし、日本の開業率は欧米に比べて低い水準にとどまったままなかなか上昇しません。

それは、事業のアイディアを具体化する方法が曖昧だからではないでしょうか。

こんな製品を作ってこんな人々に届けたい・・・・・。

こんなことで困っている人達を助けるためにあんなことをして差し上げたい・・・・・。

事業のアイディアを持っている人は沢山いらっしゃいます。

しかし、それを実際に事業に仕立てて開始するとなると

色々な事が気になります。

本当に売れるだろうか・・・・・。

借りたおカネを返せるだろうか・・・・。

アディア通りの製品が作れるだろうか・・・・。

その辺りが曖昧なままでは事業を開始する踏ん切りがつきません。

具体化する確かな方法が必要なのです。

これはなにも新しい事業を始める場合に限りません。顧客のニーズに応える製品やサービスを販売して採算を維持していこうとする場合も同じことです。

具体化する確かな方法は２段階に分けて考えます。

第１段階は戦略を立てる段階、

第２段階はその戦略を採算計画に落とし込む段階です。

(1) そこで、まず新規事業や事業再生、生き残りの為の戦略を立てるお手伝いをします

戦略は製品やサービスをどうやって作るか、作った製品やサービスをどうやって顧客へ販売するか、つまり作る方法や販売する方法です。

そのためには持てる経営資源を最大限活用しなければなりません。経営資源には機械や工場、店舗などのほかに、社員が持っている知恵や組織に蓄えられた知恵など目に見えない経営資源も含みます。実はこの目に見えない経営資源がもっとも重要です。なぜなら全ての経営資源はこの知恵から生み出されるからです。

その証拠に、震災や水害で工場が流されても、立て直す知恵さえあれば工場を作り直すことができるでしょう。「いや、カネがなければ立て直せない」と言わないでください。知恵が確かなら、銀行はおカネを貸してくれます。

(2) 次に、立てた戦略を採算に乗せる計画に落とし込むお手伝いをします

事業はまず採算にのせなければなりません。

新規も事業再生も生き残りも採算に乗ってはじめてなんぼ。採算に乗るかは財務でのみ測ることが出来ます。

でも、財務計画を鉛筆舐め舐め作っている事業計画がなんと多いことか。せっかくいい戦略を立てても、いざ財務計画を作る段になって、戦略とはなんの脈絡もない数字の羅列をよく見かけます。そんな財務計画はすぐ見透かされてしまうでしょう。